沿革

1950年1月に三菱重工労働組合連合会として結成、60与年の歴史を持つ当組合の沿革を図解で紹介します。

沿革

誕生までの経緯

昭和43年2月、三菱重工社は資本自由化をひかえ、自動車部門強化のため、自動車部門の分離独立の宣言を行い、同年6月いすゞ自動車などとの業務提携、さらには昭和44年5月の米国クライスラー社との合弁会社設立に関する覚書調印の発表と、自動車事業本部の設置など、約2か年間にめまぐるしい動きをみせてきました。

組合は、この問題の組合員に対する影響の大きさを十分考慮し、そのつど会社に事態の真相とその背景について説明を求め、昭和43年6月第6回中央委員会で、自動車事業対策検討委員会を設置し、三菱の自動車事業のあり方について慎重に検討を進め、大会において基本的な態度を審議することを確認しました。

こうした経過の中から、昭和44年8月の第6回定期大会で、自動車部門の分離・合弁は、次の理由から妥当との大綱方針を確認しました。
1.自動車会社として経営戦略に専念できる体制の確立。
2.事業所中心の運営から、経営組織の一元化ができる。
3.職制の末端にいたるまで、自動車屋としての意識確立。
4.上記により、開発、生産、販売まで社の体質強化が可能。
5.クライスラー社との合弁計画も、前記4項目の理由から適切な処置である

また、組合の組織対策として以下の方針を確認しました。
1.会社が分離独立すれば組合組織も分離する。
2.分離の目標時期は昭和45年9月とする。
3.運動の基本姿勢は、すでに確認されている運動方針を両組織が受け継ぎ、引き続き同盟に加盟する。
4.分離後の組織機構は、基本的には現行体制を踏襲し、細部事項は関係部会で検討する。

昭和45年3月会社は、かねてからの計画である三菱自工社を昭和45年6月1日から発足させたい旨正式に提案してきましたので、組合は、第6回定期大会で決定した基本方針にてらし、さらに詳細な検討を加え、昭和45年5月第15回臨時中央委員会を開催してこれを満場一致決定し、同年6月1日、三菱自工社は発足しました。

その後組合は、すでに確認された「会社が分離すれば組合も分離する」という1企業1組合の原則にのっとり、7月1日、三菱自工労組発足準備委員会を設置し、諸準備を取り進め、8月18日~19日、三菱重工労組第7回臨時大会で組織分離を決定し、引き続き8月20日~21日三菱自工労組発足大会を開催、9月1日に発足しました。

三菱自販労組との組織統合

昭和59年10月1日から三菱自工・自販社が組織統合されるという新しい事態となりました。
以前より工・販の労働組合は、三菱自動車事業として企業基盤の確立のために早急に工・販一体化の施策が必要であると会社に対して意見反映を行うとともに、組合の組織統合のための検討機関を設置し、前向きな検討を行っていました。

その後、第46回中央委員会(昭和59年5月23日)において「三菱自動車販売労働組合との組織統合に係る件」として上程し、工・販労組の組織構成、組合員数、運営実態、自販労組が自工労組本社支部(現在の東京支部)と同一地区で活動を展開していること、会社職制が自工本社にあることなどから、自工労組本社支部(現在の東京支部)と三菱自販労組とを統合し、三菱自工労組の新生支部として第15期(昭和59年10月1日)より活動を展開することを満場一致で決定しました。

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