組合用語

労働組合の活動では、これまで聞きなれない言葉が出てきます。正しい労働組合運動を進めていくために、もう少し組合用語の基礎知識も知っておきましょう。

ユニオンショップ

会社の社員になると、必ず組合員にならなければならないという、労働組合と会社の協定。日本の民間企業のほとんどがこの協定。この他にオープンショップやクローズド・ショップがある。

働く者の生活福祉のために、労働組合で行う相互扶助活動。組合員が病気やケガ、火災、風水害にあったとき、見舞金や慶弔金が支払われる制度。

賃金（給料)、労働時間、休日、休憩、安全衛生など、働くことに必要なすべての条件。具体的には、雇用契約を結ぶ際に明示される就業規則で規定されている。

ブロック（職場)単位で選ばれ、組合員の意見や要望を組合運営に反映していく役割をもった人。職場の要求などを吸い上げ、支部委員会へ提案し、方針や決定を各職場へ浸透させる。執行部と職場を結ぶ重要なパイプ役。

私たちのように労働組合の組織が一企業、会社単位でつくられること。日本の労働組合はほとんどがこの形態。欧米では職能別、産業別組合が一般的。

労働組合と使用者が、賃金や各種の労働条件などに関して交渉すること。使用者は正当な理由なく、一方的にこれを拒否することは、不当労働行為となる。

使用者が組合活動に対して行う種々の妨害行為。組合活動を理由に不利益な取り扱いや、差別待遇をしたり、団体交渉を拒否したり、組合運営への支配・介入などがあれば労働委員会に申し立てができる。

働くものが一致して使用者に対して労働をやめること。争議の代表的なもの。ストライキは労働組合の当然の権利であるが、最後の最後の手段。これを目的としてはいけない。

労働組合の目的、立場、方針などを具体的に規定したもの。組合員の権利や義務、意思決定のしかた、仕組みや運営など基本的なことを定めている。

通称サブロク協定という。残業や休日出勤などの時間外労働に関する労使間の協定。この規定が労働基準法第36条にあることから、この名称がある。

組合費を労働組合が直接組合員から集めるのではなく、使用者が組合員の賃金から天引きし、一括して労働組合に引き渡す制度。