三菱自工労組のご紹介

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「三菱自動車工業労働組合」の
概要
をご説明します。

 

三菱自動車工業労働組合は組合員とその家族の会社生活・余暇生活・社会生活をサポートする取り組みを行っている団体です。
このページでは三菱自動車工業労働組合(通称:三菱自工労組)の組織概要についてご紹介します。

中央執行委員長 藤川 裕之よりご挨拶

2025年10月より第56期を迎え、一言ごあいさつ申し上げます。

三菱自工労組は、長年にわたり築いてきた理念や方針を大切に守りながら、時代の変化に柔軟に対応する労働組合を目指して活動を続けています。

社会の変化が加速し、働き方や価値観が多様化する現代において、私たち労働組合には「不変」と「可変」を冷静に見極める力が求められています。組合員一人ひとりのライフスタイルや価値観を尊重し、共感とつながりを原動力に、前向きな行動を広げていくことが、これからの組合活動の鍵となります。

さらに重要なことは、「考える」と「行動する」です。難しい判断が求められる場面もあるでしょう。だからこそ、私たちは考えに考え抜き、冷静に判断し、確かな行動へとつなげていく決断力を持たなければなりません。この姿勢は、労働組合の活動に限ったことではなく、会社業務においても同じように通じるものがあると私は考えています。

これからの活動は、「変化」と「多様化」をしっかりと意識しながら、皆さんと共に前向きに取り組んでまいります。

第56~59期の中期的取り組み指針として掲げた「組合づくり」「環境づくり」「心づくり」の3本柱を軸に、組合員の主体的な行動を促しながら、組織のさらなる前進と発展を目指してまいります。これからの2年間のスローガン「共感が私を動かし、つながりが行動を広げる そして私たちは、もっといい明日へ」を旗印に、柔軟性と適応力を備えた労働組合をめざして活動を進めてまいります。

そして何よりも大切なのは、組合員一人ひとりの幸せです。これからも皆さんの労働組合であり続けるために、皆さんの声に耳を傾け、皆さんと力を合わせ、共に考え、共に行動しながら、より良い明日へ向かって歩み続けます。

今後とも、三菱自工労組の活動にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

綱領

1.われわれは、民主主義のもと、繁栄と社会正義を求め、労働権尊重の諸施策をかため、 労働者の社会的地位と、国民生活向上のため、明るい福祉国家の実現を期す。

1.われわれは、外部からの支配介入を排し、組合の自主的、民主的運営をはかるとともに 個人の人格と自由を守り、人間性を尊重しつつ、健全で強固なる組織の拡大、発展を期す。

1.われわれは、明日への前進のため、友愛と信義を旗印に、強固な団結により、労働条件の維持、 向上の実現を期す。

1.われわれは、われわれの生活向上が、産業の健全にして民主的発展にささえられていることを認識し、組合員の総意と知性を結集して、経営の健全化をはかり日本産業の民主化と発展を期す。

1.われわれは、法治国家の一員として、議会制民主主義を尊重するとともに、議会政治を通じて、 われわれの目的と合致する政党と任務を分担し、民主社会主義社会の実現を期す。

 

綱領の解説

綱領とは?
綱領とは:労働組合の活動範囲、進むべき方向など基本的考え方を定めたものです。

1.私たちは、自分たちの権利はみずから守るという姿勢を堅持しながら、社会的地位の向上と、より豊かな福祉国家をめざしていきます。

1.私たちの活動は、組合員一人ひとりの自由と人間性を尊重し、みんなの総意をもって決めていきます。決して外部から支配されたり、影響を受けることのないよう自主的に、かつ健全な活動を通じて仲間たちとの結束を強化していきます。

1.仲間とは友情と信頼でしっかり結ばれ、一人はみんなのために、みんなは一人のために、お互い助けあいながら明るい未来に向かって前進していきます。

1.私たちは、仕事を通じて社会に貢献し、みんなの総意をもって経営に参画し、企業の発展と日本産業の繁栄に尽くしていきます。

1.自由にして平等な日本憲法のもとで、民主主義を守り、私たちの目的と一致し、働く者を代表する政党を通じより民主的な社会の実現に努めていきます。

 

沿革

昭和43年2月、三菱重工社は資本自由化をひかえ、自動車部門強化のため、自動車部門の分離独立の宣言を行い、同年6月いすゞ自動車などとの業務提携、さらには昭和44年5月の米国クライスラー社との合弁会社設立に関する覚書調印の発表と、自動車事業本部の設置など、約2か年間にめまぐるしい動きをみせてきました。

組合は、この問題の組合員に対する影響の大きさを十分考慮し、そのつど会社に事態の真相とその背景について説明を求め、昭和43年6月第6回中央委員会で、自動車事業対策検討委員会を設置し、三菱の自動車事業のあり方について慎重に検討を進め、大会において基本的な態度を審議することを確認しました。

こうした経過の中から、昭和44年8月の第6回定期大会で、自動車部門の分離・合弁は、次の理由から妥当との大綱方針を確認しました。

  1. 自動車会社として経営戦略に専念できる体制の確立。
  2. 事業所中心の運営から、経営組織の一元化ができる。
  3. 職制の末端にいたるまで、自動車屋としての意識確立。
  4. 上記により、開発、生産、販売まで社の体質強化が可能。
  5. クライスラー社との合弁計画も、前記4項目の理由から適切な処置である

また、組合の組織対策として以下の方針を確認しました。

  1. 会社が分離独立すれば組合組織も分離する。
  2. 分離の目標時期は昭和45年9月とする。
  3. 運動の基本姿勢は、すでに確認されている運動方針を両組織が受け継ぎ、引き続き同盟に加盟する。
  4. 分離後の組織機構は、基本的には現行体制を踏襲し、細部事項は関係部会で検討する。

昭和45年3月会社は、かねてからの計画である三菱自工社を昭和45年6月1日から発足させたい旨正式に提案してきましたので、組合は、第6回定期大会で決定した基本方針にてらし、さらに詳細な検討を加え、昭和45年5月第15回臨時中央委員会を開催してこれを満場一致決定し、同年6月1日、三菱自工社は発足しました。

その後組合は、すでに確認された「会社が分離すれば組合も分離する」という1企業1組合の原則にのっとり、7月1日、三菱自工労組発足準備委員会を設置し、諸準備を取り進め、8月18日~19日、三菱重工労組第7回臨時大会で組織分離を決定し、引き続き8月20日~21日三菱自工労組発足大会を開催、9月1日に発足しました。

三菱自販労組との組織統合

昭和59年10月1日から三菱自工・自販社が組織統合されるという新しい事態となりました。
以前より工・販の労働組合は、三菱自動車事業として企業基盤の確立のために早急に工・販一体化の施策が必要であると会社に対して意見反映を行うとともに、組合の組織統合のための検討機関を設置し、前向きな検討を行っていました。

その後、第46回中央委員会(昭和59年5月23日)において「三菱自動車販売労働組合との組織統合に係る件」として上程し、工・販労組の組織構成、組合員数、運営実態、自販労組が自工労組本社支部(現在の東京支部)と同一地区で活動を展開していること、会社職制が自工本社にあることなどから、自工労組本社支部(現在の東京支部)と三菱自販労組とを統合し、三菱自工労組の新生支部として第15期(昭和59年10月1日)より活動を展開することを満場一致で決定しました。

組織図

三菱自動車工業労働組合は本部と4支部で構成されている組織です。

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2025年8月1日現在

  組合員数
東京支部 1,492人
岡崎支部 6,309人
京都支部 1,590人
水島支部 3,369人

 

上部団体・関係団体について

  組合員数
日本労働組合総連合会(連合) 70,000,000人
全日本自動車産業労働組合連合会(自動車総連) 784,000人
全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会 34,800人
三菱自動車工業労働組合 12,760人

 

機関および会議について

専門部について 

総務組織部

  • より一体感のある組織をめざし、内部組織強化に向けたサポートならびに活動の活性化に取り組んでいます。
  • 各種教育活動を実施し、職場の活性化に向けた組合員の人材育成に努めます。
  • 組合員の生活を守り、より高めていく政策の実現に向けた組織強化活動や要請活動に上部団体と連携して取り組んでいます。
  • 組合員の相互扶助を目的とした共済により、慶弔共済金などを支給しています。

 

労働対策部

  • 賃金改善、年間一時金の獲得など、生活基盤の維持・向上に向けて取り組んでいます。
  • 各職場における現状の課題を把握し、解決に向けて取り組んでいます。
  • 「安全はすべてに優先する」との考え方を基本に、健康で安心して働ける職場環境づくりに向けて取り組んでいます。
  • 総労働時間短縮に向けて適正な労務管理の徹底と年次有給休暇の取得向上に取り組んでいます。